シングルマザーの貧困問題は、メディアでもよく取り上げられます。
私も離婚をし、元妻のことは何とも思いませんが、1人の父の立場としては『子どもが貧困に苦しまないか』という不安があります。
手切れ金代わりに少ない財産は相手に渡し、それなりの養育費も月々払っていますが、子どもが将来、金銭的な問題で苦しまないかは大きな気がかりです。
同じような不安を抱える父親、もしくはこれからシングルマザーとなる母親は多いのではないでしょうか？
シングルマザーの収入源には様々ありますが、その一つとして思いつくのが養育費です。
しかしシングルマザーの貧困が問題となる原因は養育費の額が少ないことではありません。
今回はひとり親家庭の貧困原因が何かと、それを回避するために重要なことを紹介します。
目次
ひとり親家庭の収入源
ひとり親家庭の収入源には次のようなものがあります。
- 給与
- 養育費
- 児童手当
- 児童扶養手当
個人の事情や地域によってその他の公的な収入がある場合、人によっては児童扶養手当が認定されない人もいますが、代表的なものでいうと上記のようになります。
この中で給与を除いた場合に、もっとも大きな収入源となるのが養育費です。
貧困原因は養育費が安すぎるせいか？
養育費の額については、個人個人の条件によって変わるため、一概には言えませんが、平均額は約4万円です。
この養育費の平均額が高いのか安いのかについては、意見が分かれるところだと思いますが、個人的には妥当な金額と思います。
(私は養育費を払っている側なので、多少、意見が偏っていますが）
例えば0歳の子どもに対して、毎月4万円を20年間払う場合、総額は960万円になります。
一般的によく言われるのが、子ども1人を育てるのにかかる費用は2000万円程度と言われます。
養育費の総額はその半額に相当することから、親の務めを果たすことのできる額として、4万円という平均額は、妥当な金額なのではないかと思っています。
貧困の大きな問題は受給額ではなく受給率
養育費の額に関しては賛否両論あるとは思いますが、貧困のひとり親家庭が問題視される原因は、他にあると考えています。
そしてその原因とは養育費の受給率です。
厚生労働省の調査によると、養育費を継続して受給しているひとり親家庭の比率は約25％です。
つまり4世帯に1世帯の割合でしか養育費を貰っていないということです。
なぜ養育費の受給率が低いのか？
厚生労働省の調査結果から読み取れる【養育費受給率の低さ】の原因について説明します。
その原因は『養育費について取り決めをしないまま離婚する人が多い』ことが原因です。
比率でいうと、約半数の夫婦が養育費の取り決めをせずに離婚しています。
はっきり言って養育費は、払う側からすると大きな負担です。
毎月毎月、数万円の支払いをするということは、実際に経験してみると、想像以上につらいことです。
そして支払う相手は、自身の子どもの『代わりに』元配偶者というケースがほとんどです。
つまり元配偶者に毎月数万円を、十数年に渡って支払い続けるのです。
「なんであんなやつに金を払って自分が苦労するのか？」
そう考える人も少なくありません。
そのためしっかりとした取り決めをしていない場合、支払いが滞り、やがて完全に無くなってしまうことも少なくありません。
養育費を受け取る人へ|養育費を確実に受け取るためには
どんなに辛くてもしっかりと話し合う
養育費の取り決めをしていなかった理由には様々なものがありますが、最も多いのが
相手と関わり合いたくなかった
という理由です。
私も経験がありますが、離婚協議を進めるのは、非常にストレスで本当に精神的に辛いものです。
ただ振り返ってみると、私の場合は、まだ話し合いもスムーズに進み、円満な離婚だった方だと思います。
離婚協議において養育費などお金が絡むことに関しては、かなりの労力を要する話し合いとなりますが、どんなに辛くともしっかりとした話し合いをするようにしましょう。
公正証書を作成する
養育費に関する取り決めをしたとしても、支払いが滞る場合があります。
養育費の取り決めをちゃんとした人は40％程度
養育費の受給率は25％
つまり取り決めをちゃんとしていても、継続した養育費の支払いがされるのは60％程度ということです。
途中で養育費の支払いが滞らないように、確実に養育費を受け取るためには【公正証書】の形で、取り決めを文章化して残しておく必要があります。
公正証書の場合、ちゃんとしたものを作成すると、強制執行により相手の給与などを差し押さえることができます。
そのため相手が勝手に支払いをやめた場合でも、強制執行により、養育費を確保することができるようになるのです。
養育費を支払う人へ|親の責任として
離婚当初は取り決めをしなくても、養育費を支払い続けるという強い意志を持っていたとしても、
時間が経ち、子どもと合わない日が増えるにつれ、その決意は鈍ってしまします。
私も公正証書の作成には抵抗していたのですが、結果として作成に同意しました。
当初は
「本当に公正証書を作成して良かったのか？悪用されないのか？必要な時に養育費の減額交渉に応じてもらえるのか？」
といった不安がありましたが、今は作成していて良かったと思います。
変な話ですが、今では公正証書が、子どもと私が、紛れもない親子であると証明してくれる
唯一の公的書類だからです。
その事実が、公正証書の持つ法的拘束力以上に、「子どもを不幸にしないために養育費を支払い続ける」という意思を継続させていると思っています。
まとめ:養育費を確実に受給するためには公正証書を作成しましょう
シングルマザーの貧困問題の大きな原因の１つは養育費の受給率にあります。
養育費を確実に受給するためには公正証書を作成するこもが重要です。
ちなみに公正証書などの強力な取り決めをした人の割合は全体の約20％です。
そして養育費の受給率は25％です。
公正証書など、強力な取り決めをしていない場合、ほとんどケースで養育費の支払いが無くなってしまうということかもしれませんね。
